次世代法認定は2570社そのうち特例認定は94社

厚生労働省が平成28年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2570社となっており、そのうち特例認定企業数は94社となった。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たして「子育てサポート企業」の認定（くるみん認定）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度の適用を受けることができる。さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業は、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができる。

同省のまとめによると、28年６月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は６万3355社となっている。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万5133社（届出率97.1％）、同101～300人の企業が２万9525社（同94.5％）、同100人以下の企業が１万8697社となっている。なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の企業の届出率は95.3％（28年３月末97.6％）となっている（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、東京（87.3％）と北海道（88.9％）が80％台と低いが、他の45府県は94％以上となっており、そのうち９県は100％となっている。

また、認定企業数は2570社で、28年３月末（2484社）と比べ86社（3.5％）増加している。そのうち特例認定企業数は94社（28年３月末79社）となった。

認定企業数を都道府県別にみると、最も多いのは東京の914社（全体の35.6％）、次いで、大阪142社（同5.5％）、愛知94社（同3.7％）、神奈川84社（同3.3％）、の順となっている。