次世代法認定は2206社、そのうち特例認定は13社

厚生労働省が平成27年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2206社となっており、そのうち同法改正により今年４月に創設された特例認定（プラチナくるみん認定）企業数は13社となっている。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たして「子育てサポート企業」の認定（くるみん認定）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度の適用を受けることができる。さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業は、「プラチナくるみん」の認定を受けることができる。

同省のまとめによると、27年６月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は５万8815社となった。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万3669社（届出率90.6％）、同101～300人の企業が２万8788社（同91.2％）、同100人以下の企業が１万6358社となっている（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、90％を下回っているのは大阪（75.1％）、東京（82.8％）、兵庫（86.7％）、福岡（87.5％）、奈良（89.6％）の５都府県で、他の42道府県では90％以上となっており、そのうち３県は100％となった。

また、認定企業数は2206社で、27年３月末（2138社）と比べ68社（3.2％）増加している。