次世代法の認定は2749社そのうち特例認定138社

厚生労働省が平成29年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2749社となっており、そのうち特例認定企業数は138社となっている。

同省のまとめによると、29年６月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は７万549社。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万5742社（届出率98.1％）、同101～300人の企業が３万191社（同97.5％）、同100人以下の企業が２万4616社となった。なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の企業の届出率は97.7％（29年３月末98.1％）となっている（規模100人以下の企業は、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、最も低い北海道と長野が90.1％、他の45都府県は95％以上となっており、岩手、静岡、山口、徳島、佐賀、宮崎の６県は100％となった。

また、認定企業数は2749社、そのうち特例認定企業数は138社。

認定企業数を都道府県別にみると、最も多いのは東京の945社（認定企業の34.4％）、次いで、大阪151社（同5.5％）、愛知105社（同3.8％）、神奈川94社（同3.4％）、兵庫73社（同2.7％）、埼玉72社（同2.6％）の順となっている。

また、都道府県別にみた特例認定企業数は、最も多いのは東京の54社（特例認定企業の39.1％）、次いで、長野10社（7.2％）、静岡７社（5.1％）、群馬、千葉、三重の３県が４社（同2.9％）と続いている。