有期パートの契約更新回数の平均は9.2回

厚生労働省は、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7000ヵ所及びそこで働くパートタイム労働者（パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員より短い労働者。短時間正社員は含まない）約１万7000人を対象に、平成28年10月１日時点で実施している（有効回答率：事業所調査58.4％、個人調査58.8％）。

まず、事業所調査の結果をみると、パートを雇用している事業所の割合は68.8％で、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0％、正社員のみ雇用している事業所は20.5％となっている。

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、改正パートタイム労働法の施行（平成27年４月１日）を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4％で、実施した措置の内容は（複数回答）、「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1％と最も高く、次いで、「パートの賃金等処遇を（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」30.7％、「相談窓口等でパートからの相談に応じた」21.6％、「パート雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容について説明した」13.5％の順となった。

また、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートのいる事業所の割合は15.7％となっている。さらに、正社員と職務が同じパートのいる事業所のうち、人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパートがいる事業所の割合は3.2％となった。

次に、個人調査の結果をみると、現在の労働契約に雇用期間の定めがあるパートの割合は67.5％で、その雇用期間の長さは、「12ヵ月」が42.3％と最も多く、次いで、「６ヵ月」29.3％となっており、平均では9.6ヵ月となっている。雇用期間に定めがあるパートについて、契約の更新状況をみると、契約を更新したパート（全体の72.0％）の平均更新回数は9.2回となっている。

業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較したパートの賃金水準についての意識については、「正社員よりは賃金水準は低く、納得していない」33.8％、「正社員よりは賃金水準は低いが、納得している」30.8％、「わからない（考えたことがない）」17.8％などとなっている。

また、今後の希望する働き方については、「パートで仕事を続けたい」72.0％、「正社員になりたい」18.9％となっており、年齢階級別にみると、20～29歳では、「正社員になりたい」が４割を超えており、他の年齢階級より高くなった。