是正指導件数は前年度比20％増の１万3253件に

厚生労働省は、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法関係の相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は２万4893件で前年度（２万1418件）と比べ3475件（16.2％）増加している。

　相談内容をみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」で１万1289件（全体の45.4％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」4028件（同16.2％）、「母性健康管理」3468件（同13.9％）、「募集・採用」1165件（同4.7％）、「ポジティブ・アクション」878件（同3.5％）の順となっている。

　26年度に新たになされた都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は396件で前年度（502件）と比べ106件（21.1％）減少した。内容別では、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が191件（同48.2％）と最も多く、次いで、「セクシュアル・ハラスメント」182件（同46.0％）、「母性健康管理」14件（同3.5％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」６件（同1.5％）、「募集・採用」３件（同0.8％）の順となっている。

　なお、26年度中に援助を終了した事案398件（前年度から引き続いて援助を行ったものを含む）のうち、７割を超える285件が都道府県労働局長が助言・指導・報告を行った結果、26年度中に解決している。

　また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は68件で前年度（51件）と比べ17件（33.3％）増加した。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が44件（全体の64.7％）と最も多く、ほかでは、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」18件（同26.5％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」と「母性健康管理」がともに３件（同4.4％）となっている。

　なお、調停を開始した65件（前年度の申請受理案件を含む）のうち、調停案の受諾勧告を行ったものは28件で、そのうち24件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。

　次に、都道府県労働局雇用均等室による是正指導状況をみると、6886事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの均等法違反のあった5356事業所に対し１万3253件の是正指導を行った。前年度と比べると、法違反事業場数は360事業場（7.2％）の増加、是正指導件数は2250件（20.4％）の増加となっている。是正指導の内容は、「セクシュアルハラスメント」が8021件（全体の60.5％）と最も多く、次いで、「母性健康管理」4908件（同37.0％）、「募集・採用」191件（同1.4％）、「配置・昇進・降格・教育訓練等」93件（同0.7％）の順となっている。