昨年の賞与伸び率は夏冬管理職が非管理職上回る

経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2015年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1908社を対象に行い、有効回答のあった333社（製造業53.8％、非製造業46.2％、従業員500人以上規模79.9％）について集計している（有効回答率17.5％）。

調査結果の中から、非管理職・管理職別の支給額をみると、非管理職は2015年夏季が77万7135円、冬季が76万1824円となっている。対前年増減率は、夏季2.5％、冬季2.7％となっており、夏季・冬季ともに３年連続のプラスとなっている。一方、管理職は2015年夏季が153万3330円、冬季が147万561円、対前年増減率は、夏季2.6％、冬季3.5％となっており、非管理職同様、夏季・冬季ともに３年連続でプラスとなった。

次に、非管理職の産業別の支給額をみると、製造業では、夏季79万954円（対前年比2.6％増）、冬季78万4152円（同2.1％増）、非製造業では、夏季76万1250円（同2.5％増）、冬季73万6366円（同3.5％増）となっている。

これを冬季について個々の業種でみると、製造業では、支給額が最も高いのは化学・ゴムで82万2211円、次いで、機械器具79万505円、金属工業77万5198円、窯業77万2932円、食料品71万9864円、繊維・衣服71万7214円、紙・パルプ71万5715円の順となっている。対前年増減率では、その他の製造業が5.7％と最も高く、次いで、窯業4.7％、金属工業4.1％、繊維・衣服2.1％、紙・パルプ2.0、機械器具1.9％の順となっており、石油・石炭製品（マイナス11.0％）が唯一前年を下回っている。

また、非製造業では、支給額が最も高いのは運輸・通信業で87万6025円、次いで、鉱業87万1574円、卸売・小売業80万5833円、土木建設業71万1712円、電気・ガス業65万8300円、サービス業64万6354円、金融・保険業57万9834円の順となっている。対前年増減率では、土木建設業が15.1％と最も高く、次いで、サービス業4.4％、金融・保険業3.6％、電気・ガス業2.8％、運輸・通信業0.7％、鉱業0.1％の順となっており、卸売・小売業（マイナス1.5％）が唯一前年を下回っている。