早期退職での手数料返還行う事業所は64.4％

厚生労働省は、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果をまとめた。この調査は、職業安定法に基づく「職業紹介事業報告」（平成24年度）を提出した職業紹介事業者の中から、無作為抽出した約4900事業所を対象に、平成26年６月１日の状況について実施している（有効回答率43.5％）。

調査結果の中から、手数料に関するものをみると、職種別の紹介手数料率（求人者に対する手数料が紹介先の１年間の賃金に対する割合）の平均は、「理容師、美容師」が30.2％と最も高く、次いで、「調理士、配ぜん人」30.1％、「科学技術者」29.6％、「経営管理者」29.2％、「熟練技能者」28.7％、「モデル、芸能家」27.7％、「医師」26.9％の順となっている。

手数料の徴収時期別の事業所割合は、「採用後、１か月経過後に一括して徴収」37.6％、「採用が決まった際に一括して徴収」30.5％、「採用後、２か月経過後に一括して徴収」8.3％、「採用後、７か月間以上で分割して徴収」3.1％、「採用後、３か月経過後に一括して徴収」2.0％などとなった。

求人者に対する早期離職の場合の手数料返還の仕組みがある事業所割合は64.4％となっており、これを事業所規模別にみると、総じて規模が大きいほど手数料返還の仕組みがある事業所割合が高く、「1000人以上」では80.0％であるのに対し、「10～19人」では36.5％となっている。

手数料返還の仕組みがある事業所における返還対象となる早期離職の範囲をみると、「３か月以内の離職」が44.7％と最も多く、ほかでは、「６か月以内の離職」24.9％、「１か月以内の離職」18.5％などとなった。また、返還額は、「50％以上の返還」41.3％、「30％を超えて50％未満の返還」30.1％、「10％を超えて30％以内の返還」11.0％などとなっている。