日本の時間当たりの労働生産性　主要先進7カ国で最下位の状況が続く

公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2018」が公表されました（平成30年12月19日公表）。

これによると、次のような結果となっています。

●日本の時間当たり労働生産性

→2017年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.5ドル（4,733円／購買力平価換算）。米国（72.0ドル／7,169円）の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位。

名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなし。

主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

●日本の1人当たり労働生産性

→2017年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、84,027 ドル（837万円）。

ニュージーランド（76,105ドル／758万円）を上回るものの、英国（89,674ドル／893万円）やカナダ（93,093ドル／927万円）といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位。

日本の労働生産性が低いということは、政府が働き方改革を推し進める理由のひとつとなっています。

2019（平成31）年4月1日から（中小企業は1年遅れ）、時間外労働の上限規制が導入されますが、それが時間当たり労働生産性の向上の契機になるとよいのですが・・・