新規成立事業場は労災保険、雇用保険とも増加

厚生労働省は、平成29年度の労働保険の適用状況をまとめた。

それによると、29年度（29年４月～30年３月）１年間の新規成立事業場数は、労災保険28万4689事業場、雇用保険18万3395事業場となっている。新規成立事業場のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が労災保険９万486事業場、雇用保険６万5952事業場、委託していない事業が労災保険19万4203事業場、雇用保険11万7443事業場となっている。

これを前年度と比べると、労災保険は5552事業場の増加、雇用保険は3913事業場の増加となった。労働保険事務組合への事務処理委託の有無別では、労災保険は委託している事業が5747事業場の増加、委託していない事業が195事業場の減少、雇用保険は委託している事業が4781事業場の増加、委託していない事業が868事業場の減少となっている。

また、廃止事業場数は、労災保険24万4592事業場、雇用保険13万2173事業場となっている。前年度と比べると、労災保険は6844事業場の増加、雇用保険は214事業場の増加となっている。

なお、平成29年度末の適用事業数は、労災保険282万8062事業（うち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業114万9896事業、委託していない事業167万8166事業）、雇用保険222万4645事業（同76万474事業、同146万4171事業）となっている。前年度末との比較では、労災保険は４万97事業（1.4％）の増加、雇用保険は５万1222事業（2.4％）の増加となった。