新規成立事業場は労災保険、雇用保険とも増加

厚生労働省は、平成27年度の労働保険の適用状況をまとめた。

それによると、27年度（27年４月～28年３月）１年間の新規成立事業場数は、労災保険27万9567事業場、雇用保険16万9261事業場となっている。新規成立事業場のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が労災保険８万5709事業場、雇用保険５万5458事業場、委託していない事業が労災保険19万3858事業場、雇用保険11万3803事業場となった。

これを前年度と比べると、労災保険は１万7643事業場の増加、雇用保険は959事業場の増加となっている。労働保険事務組合への事務処理委託の有無別では、労災保険は委託している事業が9131事業場の増加、委託していない事業が8512事業場の増加、雇用保険は委託している事業が2476事業場の増加、委託していない事業が1517事業場の減少となった。

また、27年度の廃止事業場数は、労災保険24万693事業場、雇用保険12万6725事業場となっている。前年度と比べると、労災保険は9561事業場の増加、雇用保険は7496事業場の減少となった。

なお、27年度末の適用事業場数は、労災保険274万6576事業場（うち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業112万7193事業場、委託していない事業161万9383事業場）、雇用保険215万5900事業場（同72万9503事業場、同139万6397事業場）となっている。前年度末との比較では、労災保険は３万8874事業場（1.4％）の増加、雇用保険は４万2536事業場（2.0％）の増加となった。