新たに約30万人が合格し累計取得者は約632万人に

厚生労働省は、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめた。それによると、受検申請者数の合計は75万7380人となっており、前年度（70万6144人）と比べ５万1236人（7.3％）増加した。また、合格者数の合計は30万3544人となっており、前年度（27万4681人）と比べ２万8863人（10.5％）増加している。そして、制度創設からの合格者数の累計は約632万人となった。

受検申請者数の多い職種をみると、最も多いのはファイナンシャル・プランニングの46万2304人（対前年度比9.0％増、全受検申請者数の61.0％）、次いで、機械保全３万6280人（同18.0％増、同4.8％）、機械加工２万1269人（同0.4％増、同2.8％）、知的財産管理１万8982人（同3.9％増、同2.5％）、金融窓口サービス１万3094人（同11.4％減、同1.7％）、機械検査１万2706人（同2.9％増、同1.7％）──の順となっている。

また、等級別にみた受検申請者数では、最も多いのは２級（中級相当）で33万8597人（対前年度比3.8％増、全受検申請者数の44.7％）、次いで、３級（初級相当）26万1606人（同13.3％増、同34.5％）、１級（上級相当）９万4023人（同7.6％増、同12.4％）、基礎１級及び基礎２級（技能実習生が対象）５万3645人（同10.6％増、同7.1％）、特級（管理者または監督者相当）5220人（同13.4％増、同0.7％）、単一等級（等級に区分していない職種で１級相当）4289人（同49.2％減、同0.6％）となった。

技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを国が公証する制度。制度は昭和34年から実施されており、検定職種は時代のニーズに合ったものとなるよう新設・統廃合など毎年見直しが行われ、平成29年７月１日現在、126職種で実施されている。