改正労基法の年休の取得義務化に準備済みは44％

日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた調査結果によると、今年４月１日施行の働き方改革関連法による改正後の労働基準法の新たな年次有給休暇制度について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業割合は44.0％にとどまっていることが分かった。

この調査は、働き方改革関連法への準備状況等について、全国の中小企業2881社を対象に昨年10月から12月にかけて実施しており、回答のあった2045社について集計している（有効回答率71.0％）。

調査結果の中から、改正労基法で新設された使用者の時季指定で取得する年５日の年次有給休暇（年休の取得義務化）についての準備状況をみると、「既に必要な対応は終えた」10.6％、「現在取り組んでいる最中」21.4％、「対応が決まり、今後取り組む予定」12.0％となっており、合わせると44.0％の企業が「対応済・対応の目途が付いている」としている。一方、「対応が必要だが、何をすべきか分からない」とする企業が9.9％と約１割で、また、「具体的な対応に関する検討をしている最中」が37.7％となっている。

年休の取得義務化について「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業が講じた取組みをみると（複数回答）、「年次有給休暇の計画的付与」が59.2％と最も多く、次いで、「出退勤時間管理や休暇取得に関する管理職や一般社員への研修、意識啓発」48.3％、「業務内容や人員体制の見直し、平準化」38.3％、「勤怠管理システムの導入・見直し」36.5％、「人員の増強」31.6％、「時間外労働の管理の徹底」29.0％の順となっている。