推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.1％に

厚生労働省は、平成29年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。

調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２万4465組合、組合員数は998万1437人となっている。前年と比べると、労働組合数は217組合（0.9％）の減少、労働組合員数は４万942人（0.4％）の増加となった。

また、推定組織率（単一労働組合の組合員数を雇用者数（総務省統計局「労働力調査」６月分の原数値）で除したもの）は、前年（17.3％）を0.2ポイント下回る17.1％となり、過去最低となった。

労働組合員数（単位労働組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）を産業別にみると、最も多いのは製造業で260万8000人（全体の26.3％）、次いで、卸売業、小売業141万3000人（同14.3％）、運輸業、郵便業85万9000人（同8.7％）、公務（他に分類されるものを除く）84万5000人（同8.5％）、建設業82万7000人（同8.3％）──などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が679万9000人（前年比４万6000人増加）、全労連が54万2000人（同8000人減少）、全労協が９万9000人（同3000人減少）、金属労協が199万3000人（同１万8000人減少）、インダストリオール・JAFが42万2000人（同１万人減少）、交運労協が62万人（同3000人増加）、公務労協が114万6000人（同１万9000人減少）となった。