推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.4％

厚生労働省は、平成27年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。

この調査は、同省が昭和22年から毎年実施しているもので、我が国の全ての労働組合を対象に、平成27年６月30日現在の状況について調査している。

調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２万4983組合、組合員数は988万2092人となっている。

前年と比べると、労働組合数は296組合（1.2％）の減少、労働組合員数は３万2916人（0.3％）の増加となった。

また、推定組織率（単一労働組合の組合員数を雇用者数（総務省統計局「労働力調査」６月分の原数値）で除したもの）は、前年（17.5％）を0.1ポイント下回る17.4％となり、過去最低となった。

労働組合員数（単位労働組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）を産業別にみると、最も多いのは製造業で261万8000人（全体の26.6％）、次いで、卸売業，小売業133万7000人（同13.6％）、公務（他に分類されるものを除く）87万人（同8.9％）、運輸業，郵便業85万6000人（同8.7％）、建設業81万6000人（同8.3％）──などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が674万9000人（前年比３万9000人増）、全労連が56万9000人（同１万1000人減）、全労協が10万5000人（同1000人増）、金属労協が201万4000人（同3000人減）、インダストリオール・JAFが48万3000人（同3000人減）、交運労協が61万4000人（同3000人減）、公務労協が117万9000人（同２万7000人減）となった。