推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.3％

厚生労働省は、平成28年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。

この調査は、同省が昭和22年から毎年実施しているもので、我が国の全ての労働組合を対象に、平成28年６月30日現在の状況について調査している。

調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２万4682組合、組合員数は994万495人となっている。前年と比べると、労働組合数は301組合（1.2％）の減少、労働組合員数は５万8466人（0.6％）の増加となっている。

また、推定組織率（単一労働組合の組合員数を雇用者数（総務省統計局「労働力調査」６月分の原数値）で除したもの）は、前年（17.4％）を0.1ポイント下回る17.3％となり、過去最低となった。

労働組合員数（単位労働組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）を産業別にみると、最も多いのは製造業で262万2000人（全体の26.5％）、次いで、卸売業、小売業138万6000人（同14.0％）、運輸業、郵便業85万9000人（同8.7％）、公務（他に分類されるものを除く）85万8000人（同8.7％）、建設業81万8000人（同8.3％）──などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が675万3000人（前年比4000人増加）、全労連が55万人（同１万8000人減少）、全労協が10万1000人（同4000人減少）、金属労協が201万1000人（同3000人減少）、インダストリオール・JAFが43万3000人（同５万人減少）、交運労協が61万7000人（同3000人増加）、公務労協が116万5000人（同１万4000人減少）となった。