技能実習生の４人に対して３ヵ月分賃金不払いの疑い

岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は２月５日、大垣市内の婦人服縫製会社と同社取締役を最低賃金法違反の疑いで岐阜地方検察庁大垣支部に書類送検した。

送検されたのは、岐阜県大垣市中川町の婦人服縫製業株式会社ブリリアント・Ｆと同社の取締役（男性・69歳）。

同署によると、送検された取締役は、同社で雇用していた中国人技能実習生４人に対し、平成30年２月21日から同年３月20日まで及び同年４月21日から同年６月20日までの賃金総額185万4373円を所定の賃金支払日である各月13日に支払わなかった疑いがある。

なお、同社は、平成30年７月21日をもって事業を停止し、破産申し立て準備に入っている。