所定内給与は２年連続して増加の30万4000円に

厚生労働省がまとめた平成27年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者の男女計の賃金は30万4000円（年齢42.3歳、勤続12.1年）、対前年増減率は1.5％増となり、２年連続して増加した。

調査は、平成27年６月分の所定内給与（毎月支払われる給与から時間外・休日・深夜労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額）について調べたもので、今回まとめられたのは、常用労働者10人以上規模の約５万事業所について。

男女別にみた一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金は、男性33万5100円（年齢43.1歳、勤続13.5年）、女性24万2000円（年齢40.7歳、勤続9.4年）となっている。前年と比べると、男女ともに1.7％増となった。

年齢階級別の賃金をみると、男女ともに賃金がピークとなるのは50～54歳で、男性43万100円、女性26万6800円となっている。

学歴別の賃金（男女別）は、男性は大学・大学院卒40万2500円（前年比1.5％増）、高専・短大卒30万8800円（同1.6％増）、高校卒28万8200円（同0.5％増）となった。

一方、女性は大学・大学院卒28万7800円（前年比1.1％増）、高専・短大卒25万2500円（同1.4％増）、高校卒20万7700円（同1.0％増）となっている。

企業規模別の賃金（男女別）は、男性は大企業（常用労働者1000人以上）38万7700円（前年比1.5％増）、中企業（常用労働者100～999人）32万300円（前年比2.6％増）、小企業（常用労働者10～99人）28万8500円（前年比0.9％増）となった。女性は大企業26万8400円（前年比1.2％増）、中企業24万400円（同2.8％増）、小企業21万6400円（同0.8％増）となっている。

次に、短時間労働者の賃金（男女別、時間額）をみると、男性1133円（前年1120円）、女性1032円（同1012円）となっている。

主な産業別では、製造業が男性1141円（前年1186円）、女性915円（同917円）、卸売業、小売業が男性1008円（同1012円）、女性954円（同939円）、宿泊業、飲食サービス業が男性960円（同941円）、女性930円（同912円）、サービス業（他に分類されないもの）が男性1127円（同1136円）、女性1002円（同989円）となった。

最後に、都道府県別の賃金（男女別）をみると、男性で最も高いのは東京の42万1400円、次いで、神奈川36万4600円、大阪35万7000円、愛知34万300円の順。逆に、最も低いのは沖縄の25万9000円、次いで、秋田25万9300円、岩手26万200円の順となっている。一方、女性で最も高いのは東京の29万9500円、次いで、神奈川26万8800円、大阪26万7000円、京都25万6400円の順。逆に、最も低いのは岩手の19万5800円、次いで、佐賀19万8500円、青森19万8800円の順となった。