度数率、強度率ともに前年よりやや低下する

厚生労働省は、平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。

この調査は、労働災害の発生状況に関し、災害の発生頻度や重さの程度について調べたもの。調査対象は、事業所調査は常用労働者10人以上の民・公営事業所約３万2000事業所、総合工事業は労災保険の概算保険料が160万円以上または工事の請負金額が１億9000万円以上の工事現場延べ5000工事現場（有効回答率：事業所調査69.6％（事業所規模100人以上の事業所）、総合工事業調査：82.9％）。なお、今回の結果では、100人以上の労働者がいる１万118事業所及び総合工事業の延べ4435工事現場について集計している。

まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す）は1.61（前年1.66）、強度率（1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.07（前年0.09）となった。また、死傷者１人平均の労働損失日数は41.0日（前年56.4日）となっている。

産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「農業、林業」の4.68（前年4.36）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）3.92（同4.41）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）3.40（同3.14）、「運輸業、郵便業」3.20（同3.34）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）2.85（同2.99）の順となった。

強度率が最も高いのは、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）の0.31（前年0.10）、次いで、「運輸業、郵便業」0.16（同0.25）、「農業、林業」0.09（同0.16）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）0.09（同0.10）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）0.07（同0.08）の順となった。

事業所規模別にみると、「1000人以上」では、度数率が0.39（前年0.47）、強度率が0.03（同0.04）、「500～999人」では、度数率が1.06（同1.07）、強度率が0.04（同0.04）、「300～499人」では、度数率が1.52（同1.58）、強度率が0.09（同0.09）、「100～299人」では、度数率が2.20（同2.26）、強度率が0.08（同0.13）となっており、総じて度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど高くなっている。

次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率が0.92（前年0.91）、強度率が0.21（同0.07）となっている。また、死傷者１人平均の労働損失日数は227.1日（前年81.8日）となった。

これを工事の種類別にみると、土木工事業は度数率が1.37（前年0.88）、強度率が0.93（同0.03）、建築事業は度数率が0.85（同0.92）、強度率が0.09（同0.08）となっている。