度数率、強度率ともに前年よりやや上昇する

厚生労働省は、平成28年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。

この調査は、労働災害の発生状況に関し、災害の発生頻度や重さの程度について調べたもの。調査対象は、事業所調査は常用労働者10人以上の民・公営事業所約３万2000事業所、総合工事業は労災保険の概算保険料が160万円以上または工事の請負金額が税抜き１億8000万円以上（保険関係成立年月日が平成27年３月31日以前の工事現場については、税込み１億9000万円以上）の工事現場延べ5000工事現場。なお、今回の結果では、100人以上の労働者がいる１万429事業所及び総合工事業の延べ4627工事現場について集計している。

まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す）は1.63（前年1.61）、強度率（1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.10（前年0.07）となっている。また、死傷者１人平均の労働損失日数は60.0日（前年41.0日）となっている。

産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「農業、林業」の4.31（前年4.68）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）3.90（同3.92）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）3.28（同3.40）、「運輸業、郵便業」2.97（同3.20）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の種に限る）2.72（同2.85）の順となった。

強度率が最も高いのは、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）の0.66（前年0.09）、次いで、「建設業」（総合工事業を除く）0.17（同0.02）、「運輸業、郵便業」0.14（同0.16）、「農業、林業」0.13（同0.09）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）0.09（同0.31）の順となっている。

次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率が0.64（前年0.92）、強度率が0.11（同0.21）となっている。また、死傷者１人平均の労働損失日数は168.2日（前年227.1日）となった。