年間総実労働時間は３年連続で減少し1734時間

厚生労働省がこのほどまとめた「毎月勤労統計調査・平成27年分結果確報」によると、27年の年間総実労働時間は前年（1741時間）を７時間下回る1734時間となり、３年連続して減少した。

それによると、27年の１人平均月間総実労働時間は、事業所規模５人以上で前年比0.3％減の144.5時間となっている。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.3％減の133.5時間、所定外労働時間は1.0％減の11.0時間となった。この結果、月間の時間数を12倍した年換算の総実労働時間は1734時間（小数点以下第１位を四捨五入。うち所定内労働時間1602時間、所定外労働時間132時間。所定外労働時間は総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いたもの）となった。

なお、事業所規模30人以上（平成元年以前の調査は事業所規模30人以上）の27年の年間総実労働時間は1784時間（うち所定内労働時間が1630時間、所定外労働時間が154時間）となっている。前年との比較では４時間の減少となっており、事業所規模５人以上と同様３年連続の減少となった。

次に、賃金についてみると、平均月間現金給与総額は前年比0.1％増の31万3801円、現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.2％増の25万9244円、所定内給与は0.3％増の23万9651円、所定外給与は0.4％増の１万9593円、特別に支払われた給与（夏冬の賞与など）は0.8％減の５万4557円となっている。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年比0.4％増の40万8433円、パートタイム労働者は0.5％増の９万7803円となった。

また、主な産業別の現金給与総額は、建設業38万141円（前年比1.9％増）、製造業37万6331円（同0.4％増）、卸売業、小売業26万7524円（同0.3％減）、飲食サービス業12万6673円（同1.1％増）、生活関連サービス業20万5482円（同2.2％減）などとなっている。