年間総実労働時間は２年連続で減少し1741時間

厚生労働省がこのほどまとめた「毎月勤労統計調査・平成26年分結果確報」によると、26年の年間総実労働時間は前年（1746時間）を５時間下回る1741時間となり、２年連続して減少した。

それによると、26年の１人平均月間総実労働時間は、事業所規模５人以上で前年比0.3％減の145.1時間となっている。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.6％減の134.1時間、所定外労働時間は3.8％増の11.0時間となっている。この結果、月間の時間数を12倍した年換算の総実労働時間は1741時間（小数点以下第１位を四捨五入。うち所定内労働時間1609時間、所定外労働時間132時間。所定外労働時間は総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いたもの）となった。

なお、事業所規模30人以上（平成元年以前の調査は事業所規模30人以上）の26年の年間総実労働時間は1788時間（うち所定内労働時間が1634時間、所定外労働時間が154時間）となっている。前年との比較では４時間の減少となっており、事業所規模５人以上と同様２年連続の減少となった。

次に、賃金についてみると、平均月間現金給与総額は前年比0.8％増の31万6567円、現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.3％増の26万1029円、所定内給与は前年と同水準の24万1338円、所定外給与は3.1％増の１万9691円、特別に支払われた給与（夏冬の賞与など）は3.3％増の５万5538円となっている。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年比1.3％増の40万9796円、パートタイム労働者は0.4％増の９万6991円となっている。

また、主な産業別の現金給与総額は、建設業37万6179円（前年比1.4％増）、製造業38万2193円（同2.5％増）、卸売業、小売業27万4627円（同1.5％増）、飲食サービス業等12万7251円（同1.1％増）、生活関連サービス業21万3597円（同1.5％減）などとなっている。