年間平均給与額は前年比2.5％増の約432万円

国税庁は、「平成29年分民間給与実態統計調査結果」をまとめた。調査は、平成29年12月31日現在の給与等について源泉徴収する義務のある民間事業所から抽出した約２万事業所及び当該事業所に勤務する給与所得者約32万人を対象に実施している。

調査結果をみると、平成29年の年間平均給与額（平成29年１月から12月まで継続勤務し、給与の支給月数が12ヵ月の者。以下同じ）は432万2000円となっており、前年と比べ2.5％増加している。平均給与額が前年を上回ったのは５年連続となる。男女別では、男性531万5000円（前年比2.0％増）、女性287万円（同2.6％増）となった。また、正規・非正規の別では、正規493万7000円（前年比1.4％増）、非正規175万1000円（同1.7％増）となっている。これを男性について正規・非正規の別でみると、正規547万5000円（前年比1.4％増）、非正規229万4000円（同0.7％増）となった。

次に、業種別の平均給与額をみると、最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8000円（前年比2.9％減）、次いで、「金融業・保険業」614万7000円（同1.8％減）、「情報通信業」598万6000円（同4.1％増）、「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」510万1000円（同1.5％増）、「製造業」507万4000円（同3.0％増）の順となっている。

一方、最も低いのは、「宿泊業、飲食サービス業」の252万8000円（前年比7.9％増）、次いで、「農林水産・鉱業」325万9000円（同10.7％増）、「サービス業」347万8000円（同2.0％増）、「卸売業、小売業」373万2000円（同2.6％増）の順となった。