年総労働時間は減少続き所定外も２年ぶりに減少

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果（確報）をまとめた。それによると、年間総実労働時間は1706時間となり６年連続で減少した。年間総実労働時間のうち、所定内労働時間は６年連続減少の1577時間、所定外労働時間は２年ぶりに減少し129時間となった。

この調査は、常用労働者（パートタイム労働者を含む）５人以上の事業所約３万3000ヵ所を対象に実施している。

まず、賃金についてみると、平成30年の１人平均月間現金給与総額は32万3553円（前年比1.4％増）となり、５年連続で増加した。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は26万4582円（前年比0.9％増）で４年連続の増加となった。また、所定内給与は前年比0.8％増の24万4684円、所定外給与は同0.7％増の１万9898円、特別に支払われた給与（夏冬の賞与など）は同3.6％増の５万8971円となっている。

そして、実質賃金は名目賃金の上昇により前年比0.2％増となり、２年ぶりに増加に転じた。

また、主な産業別の現金給与総額は、建設業40万5221円（前年比3.4％増）、製造業39万2305円（同1.8％増）、卸売業、小売業28万6188円（同3.8％増）、飲食サービス業等12万6227円（同1.1％減）、生活関連サービス等20万6663円（同0.2％減）などとなっている。

次に、労働時間についてみると、１人平均月間総実労働時間は142.2時間（前年比0.8％減）となった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は131.4時間（前年比0.8％減）、所定外労働時間は10.8時間（同1.4％減）となっている。

この結果、年間総実労働時間（年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの。小数点以下第１位を四捨五入）は1706時間となり、前年（1720時間。東京都の「500人以上規模の事業所」について再集計した値により1721時間から変更）より14時間減少した。年間総実労働時間のうち、所定内労働時間は1577時間、所定外労働時間は129時間（総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を差し引いたもの）となっている。年間総実労働時間及び所定内労働時間は６年連続の減少、所定外労働時間は２年ぶりの減少となった。

なお、事業所規模30人以上の年間総実労働時間は1769時間で前年（1781時間）より12時間減少した（うち所定内労働時間が1619時間、所定外労働時間が150時間）。