希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合72.5％

厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約14万9000社（うち大企業約１万5400社、中小企業約13万3600社）について集計したもの。

それによると、平成27年６月１日現在、同法により実施が義務付けられている高年齢者雇用確保措置（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は99.2％（前年98.1％）となっており、前年と比べ1.1ポイント増加している。企業規模別では、大企業（301人以上）99.9％（前年99.5％）、中小企業（31人～300人）99.1％（前年98.0％）となった。

雇用確保措置の内訳をみると、「継続雇用制度の導入」が81.7％（前年81.7％）と最も多く、ほかでは、「定年の引上げ」15.7％（同15.6％）、「定年の廃止」2.6％（同2.7％）となっている。

継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業について制度の内容をみると、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業が67.1％（前年66.2％）、改正高年法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある制度を導入している企業が32.9％（同33.8％）となっている。また、継続雇用先が自社のみである企業は93.4％（前年93.1％）、自社以外の継続雇用先（親会社・子会社・関連会社等）のある企業は6.6％（同6.9％）となった。

そして、これら雇用確保措置の実施により、希望者全員が65歳以上まで働くことができる企業の割合は72.5％となっており、前年（71.0％）と比べ1.5ポイント増加している。これを企業規模別にみると、大企業52.7％（前年51.9％）、中小企業74.8％（同73.2％）となった。

また、70歳以上まで働くことができる企業の割合は20.1％となっており、前年（19.0％）と比べ1.1ポイント増加した。企業規模別では、大企業12.7％（同11.8％）、中小企業21.0％（同19.8％）となった。

また、過去１年間（26年６月～27年５月）に、60歳定年企業における定年到達者（35万785人）のうち、継続雇用された者は28万7938人（82.1％）、継続雇用を希望しなかった者は６万2102人（17.7％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は745人（0.2％）となった。