就職から定着まで連携した支援実現する拠点設置

愛知労働局（高﨑真一局長）は、管内の企業における障害者雇用の状況が低調であることから、今年度からは積極的に職場実習受入企業を開拓するほか、５月下旬にはウインクあいち17階に「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設し、就労支援と定着支援の両面から障害者雇用対策に取り組むことにしている。

同労働局管内の民間企業の障害者の雇用率は1.89％（平成29年６月１日現在）で、47都道府県の中で東京に次いでワースト２となっている。この低迷する障害者雇用率を、2019年度から2023年度までの５か年の間に法定雇用率の水準まで引き上げていくことを目標に掲げている。

そのための体制作りとして、労働局だけでなく、地方自治体や関係就労支援機関と連携するネットワークを構築する。その新たな体制の拠点となるのが、今年５月に開設する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」（名古屋市中村区名駅4-4-38　ウインクあいち17階）。

同サポートデスクは、同じフロアに愛知労働局の職員のほか、愛知県が委託する専門相談員及び愛知県の委託事業を統括管理する県職員を配置する。さらに、同サポートデスクが軸となって国が管理している障害者や企業の幅広い情報をハローワーク及び関係就労支援機関で共有し、障害者や企業のニーズにすばやく対応する。これにより、就職支援から定着支援までの切れ目ない支援の実現を目指す。

また、同サポートデスクが扇の要となって、各ハローワークの管轄を超えたマッチング調整を行うことによって、職場実習実施件数の増加を図る。2019年度からは、例年の実績（年間約180件）に500件の上乗せを目標としており、目標達成のため2500件の企業訪問を行う予定。そして、就職件数は例年の実績（年間約120件）に約320件を上乗せする目標を掲げている。

このほか、定着支援対策では、①企業や障害者からの職場定着に係る相談対応、②同労働局が提供する障害者就職情報をもととする職場定着支援ニーズ調査の実施、③専門相談員による企業への訪問、課題解決相談等による定着サービス──などを国と県が常に連携を図りながら実施することで障害者の職場定着につなげていく。