専門実践教育訓練176講座決定、合計2221講座に

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成29年10月１日付指定講座として新たに176講座を決定した。

指定された176講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（看護師、美容師、社会福祉士など）が72講座、専修学校の職業実践専門課程（商業実務、情報処理など）が79講座、専門職学位課程（ビジネス・MOT、教職大学院など）が３講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程「保健」など）が15講座、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目的とした課程が７講座（うち、特に高度な専門的知識及び技術に関する資格取得を目的とした課程が５講座）となっている。なお、今回の指定により、すでに指定済みの講座を合わせると、29年10月１日時点の指定講座は2221講座になる。

専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（１年間の上限32万円）が支給される。また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の一般被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される（合計の支給限度額は訓練期間が３年の場合は144万円、同２年の場合は96万円、同１年の場合は48万円）。