審査期間１年３か月以内目標の達成率は55.8％に

中央労働委員会は、平成30年末における不当労働行為事件の審査期間の目標達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「１年３か月以内」の達成率は55.8％となっている。

同委員会では、平成17年１月の改正労働組合法の施行に伴い、同年３月に「審査の期間の目標」を決定（28年11月改定）した。目標は、同委員会に申立があった不当労働行為事件は、１年３か月以内のできるだけ短い期間内に終結させるとしている。

同委員会のまとめによると、30年中に取り扱った不当労働行為審査事件は、29年からの繰越し83件に29年の新規申立61件を加え144件で、30年に終結した事件は77件となった。この結果、未終結事件67件が次年に繰り越され、そのうち１年３か月を経過した事件は16件となっている。

また、終結した事件の平均処理日数は443日となっている。なお、終結した77件のうち、目標である１年３か月以内に終結した事件は43件で、目標達成率は55.8％となっている。

30年に終結した77件の内訳は、「取下・和解」63件、「命令・決定」14件となっており、平均処理日数は、それぞれ431日、498日となった。

終結した77件の処理日数別の内訳は、「１年以内」が「取下・和解」34件、「命令・決定」５件、「１年超１年３か月以内」が「取下・和解」４件、「命令・決定」０件、「１年３か月超」が「取下・和解」25件、「命令・決定」９件となっている。「１年３か月以内」の件数は、「取下・和解」38件、「命令・決定」５件となっている。