審査期間１年３か月以内目標の達成率は31.6％

中央労働委員会は、平成27年末における審査期間の目標の達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「１年３か月以内」の達成率は31.6％となっている。

同委員会では、平成17年１月の改正労働組合法の施行に伴い、同年３月に「審査の期間の目標」を決定（25年11月改定）した。目標は、「申立があった不当労働行為審査事件は、１年３か月以内のできるだけ短い期間内に終結させる」としている。

同委員会のまとめによると、27年中に取り扱った事件は、26年からの繰越し118件に27年の新規申立56件を加え174件で、27年に終結した事件は76件となっている。この結果、未終結事件98件が28年に繰り越され、そのうち１年３か月を経過した事件は40件となった。また、終結した事件の平均処理日数は576日となっている。なお、終結した76件のうち、目標の「１年３か月以内」に終結した事件は24件で、目標達成率は31.6％となっている。

27年に終結した76件の内訳は、「取下・和解」36件、「命令・決定」40件となっており、平均処理日数は、それぞれ481日、662日となった。

終結した76件の処理日数別の内訳は、「１年以内」が「取下・和解」14件、「命令・決定」１件、「１年超１年３か月以内」が「取下・和解」５件、「命令・決定」４件、「１年３か月超」が「取下・和解」17件、「命令・決定」35件となった。「１年３か月以内」の件数は、「取下・和解」19件、「命令・決定」５件となっている。