家内労働者数 前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に

厚生労働省は、平成26年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万3027人となっており、前年同期（11万7333人）と比べ4306人（3.7％）減少している。

家内労働者数を男女別にみると、女性が10万1861人、男性が１万1166人となっており、女性が９割以上を占めている。また、類型別にみた家内労働者数では、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万7246人と全体の94.9％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が5169人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が612人となっている。

次に、家内労働者数を業種別でみると、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）が３万3427人（全体の29.6％）と最も多く、以下、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）２万6310人（同23.3％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万3343人（同11.8％）の順となっており、これら３業種で全体の64.7％を占めている。

また、家内労働者に仕事を発注する委託者の数は8113となっており、前年同期（8780）と比べ667（7.6％）減少している。