定年後は業績達成への責任「軽くなった」が約６割

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の「70歳雇用時代における一貫した人事管理のあり方に関する研究会」（委員長・今野浩一郎学習院大学経済学部教授）はこのほど、「高齢者の就業と意識に関する調査」の結果（速報値）をまとめた。調査は、従業員規模31人以上の企業に勤務する60歳以上の雇用者（役員を含む）を対象に、2015年２月に実施している（有効回答1077件）。

調査結果の中から、継続雇用者（現在働いている企業で正社員経験が20年以上あり、現在勤務する企業や関連会社で定年を迎え働いている者）の集計結果（738件）をみると、就業している理由（複数回答）で最も多いのは、「現在の生活のため」で78.5％、次いで、「老後の生活に備えて」47.6％、「健康のため」35.4％、「会社や職場から働くことを望まれているから」32.2％、「自分の経験や能力を活かしたいから」31.8％の順となっている。

次に、仕事の内容の変化（59歳時点と現在の担当業務の変化）についてみると、「業績達成への責任の重さ」では、軽くなった者（「やや軽くなった」と「軽くなった」の合計）が58.8％と過半数を占め、「変わらない」者が35.1％、「担当業務に求められる専門性」では、「変わらない」者が64.1％、低くなった者（「やや低くなった」と「低くなった」の合計）が23.6％、「担当する仕事の範囲」では、「変わらない」者が46.1％、狭くなった者（「やや狭くなった」と「狭くなった」の合計）が40.5％、「仕事の量」では、減った者（「やや減った」と「減った」の合計）が52.0％、「変わらない」者が36.3％──となっている。

現在の年収をみると、「300～400万円未満」が22.9％と最も多く、以下、「200～300万円未満」22.2％、「400～500万円未満」13.4％、「500～600万円未満」7.5％、「600～700万円未満」6.1％、「100～200万円未満」5.6％、「1000万円以上」4.6％──と続いている。