完全失業率は23年ぶりに３％を下回り2.8％に

総務省は、労働力調査（基本集計）の2017年平均結果（速報）をまとめた。それによると、完全失業率は前年に比べ0.3ポイント低下の2.8％となり、23年ぶりに３％を下回った。

調査結果の中から就業者についてみると、就業者数は前年に比べ65万人増加の6530人となり、５年連続の増加となった。男女別では、男性は3672万人（前年比17万人増）、女性は2859万人（同49万人増）となっている。就業者のうち雇用者は5819万人で、前年に比べ69万人増加し、８年連続の増加となった。

また、役員を除く雇用者（5469万人）のうち、正規の職員・従業員は3432万人（前年比56万人増）、非正規の職員・従業員は2036万人（同13万人増）となっている。正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2318万人（前年比23万人増）、女性は1114万人（同33万人増）となった。一方、非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は647万人（前年比４万人減）、女性は1389万人（同16万人増）となった。なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.2％となり、前年に比べ0.3ポイント低下した。男女別では、男性は21.8％（前年比0.3ポイント減）、女性は55.5％（同0.4ポイント減）となっている。

次に、完全失業者についてみると、完全失業者数は前年に比べ18万人減少の190万人となり、８年連続の減少となった。男女別では、男性は112万人（前年比14万人減）、女性は78万人（同４万人減）となった。

そして、完全失業率は前年に比べ0.3ポイント低下し2.8％となり、７年連続の低下となった。完全失業率が３％を下回ったのは1994年（2.9％）以来23年ぶりとなる。男女別では、男性は3.0％（前年比0.3ポイント減）、女性は2.7％（同0.1ポイント減）となっている。

完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は50万人で、前年に比べ８万人の減少となり、このうち、「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は30万人で、前年に比べ６万人減少した。