子育て中の母親の４人に１人が正社員として働く

(独)労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「第４回子育て世帯全国調査」の結果をまとめた。調査は、末子が18歳未満の世帯の生活状況及びその保護者の就業実態などについて、2016年11月１日時点で実施し、有効回答があった2159世帯（ふたり親世帯1380、母子世帯693、父子世帯86）について集計している。

調査結果の中から、仕事に関する部分をみると、母親の就業形態は、「パート・アルバイト」34.0％（前回2014年調査34.3％）、「正社員」24.6％（同22.1％）、「契約・派遣社員等」13.2％（同15.6％）となっており、「無業」の母親が28.2％（同28.1％）。これを世帯類型別にみると、「正社員」の母親の割合は、母子世帯36.9％（前回38.2％）、ふたり親世帯22.9％（同19.8％）となっている。

また、母親の学歴別にみた正社員割合は、「短大以上」28.8％（前回26.0％）、「高校以下」18.0％（同16.2％）となった。

年収が300万円以上の母親の割合は18.9％となっており、前回調査（15.1％）を3.8ポイント上回り、調査開始以降で最も高くなった。また、非正社員として働く有配偶者の母親の年収をみると、配偶者控除の収入限度額である103万円以下が68.2％と約７割を占め、社会保険料負担が免除される第３号被保険者の収入限度額である130万円未満で働く者を合わせると77.2％がいずれかの限度額以内で収まる年収で働いている。

育児と就業を両立する上で、拡充して欲しい公的支援としては（３つまでの複数回答）、「児童手当の増額」が60.2％と最も高く、次いで、「乳幼児医療費助成期間の延長」27.5％、「保育サービスの多様化」26.4％、「病時・病後児保育制度の充実」25.6％、「保育所の増設」24.7％の順となっており、「育児休業の法定期間の延長」（10.5％）や「子の看護休暇の法定期間の延長」（6.3％）といった休業・休暇の期間延長を希望する保護者は比較的少ない。