女性の管理職登用で数値目標定める企業は13.7％

公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果をまとめた。調査は、上場・非上場企業3710社を対象に2014年９月から11月にかけて実施し、回答のあった487社について集計している。

調査結果をみると、女性の活躍が組織の生産性向上・業績向上につながることへの認識については、「業績向上の要因の一つになっている」（20.9％）と「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」（19.7％）をあわせると、約４割の企業で効果が表れているとしている。また、「現時点では把握できないが、今後期待できる」（45.2％）とする企業もあわせると、何らかの効果を認めている企業は８割以上（85.8％）となっている。

女性社員の活躍を推進するうえでの課題としては、「女性社員の意識」を挙げる企業が81.5％と最も多く、以下、「育児等家庭的負担に配慮が必要」61.4％、「管理職の理解・関心が薄い」50.1％、「男性社員の理解・関心が薄い」45.8％──と続いている。

女性社員の活躍推進に関連する数値目標の設定については、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」を行っている企業は13.7％、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」を行っている企業は18.9％となっている。

女性活躍推進の取組みで実現できているもの（３年前と比較）については、「女性の勤続年数が長くなること」（86.0％）、「セクシュアルハラスメントが起きないこと」（82.1％）、「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」（81.7％）などを挙げる企業が多い。