契約件数は対前年度比2.7％減少の781万件に

厚生労働省は、平成29年度の「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況をまとめた。

まず、財形貯蓄についてみると、平成29年度の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が536万件（対28年度比2.3％減）、11兆1418億6200万円（同1.7％増）、財形年金貯蓄が173万4000件（同3.3％減）、３兆391億8400万円（同3.1％減）、財形住宅貯蓄が71万8000件（同4.4％減）、１兆7464億6800万円（同5.5％減）となっている。そして、合計では、契約件数が781万2000件（同2.7％減）、貯蓄残高が15兆9275億1500万円（同0.1％減）となった。

次に、財形融資についてみると、平成29年度の財形持家融資の貸付決定件数は623件（対28年度比10.5％減）、また、貸付決定金額は102億3100万円（同20.4％減）となっている。