契約件数は前年度末比2.6％減の約823万件に

厚生労働省は、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況をまとめた。

まず、財形貯蓄についてみると、平成27年度末の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が560万3000件（対26年度末比2.5％減）、10兆8541億4900万円（同0.5％増）、財形年金貯蓄が183万8000件（同2.4％減）、３兆2033億1400万円（同2.6％減）、財形住宅貯蓄が79万件（同4.1％減）、１兆9330億3000万円（同4.2％減）となっている。そして、合計では、契約件数が823万1400件（同2.6％減）、貯蓄残高が15兆9905億円（同0.8％減）となった。

次に、財形融資についてみると、平成27年度の財形持家融資の貸付決定件数は746件（対26年度比13.6％減）、貸付決定金額は128億9200万円（同11.5％減）となっている。