大学卒総合職の勤続38年・60歳で2372万円に

経団連（榊原定征会長）は、「2016年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」をまとめた。この調査は、1973年から隔年で実施しているもので、2016年９月度調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1925社を対象に、2016年９月末現在で実施している（回答率14.7％）。

調査結果をみると、標準者の退職金額は、「管理・事務・技術労働者」の総合職は、大学卒では、勤続年数20年・42歳で850万2000円、勤続年数30年・52歳で1710万2000円、勤続年数38年・60歳で2374万2000円となっている。同じく、高校卒では、勤続年数20年・38歳で576万3000円、勤続年数30年・48歳で1248万5000円、勤続年数42年・60歳で2047万7000円となった。

また、高校卒の「生産・現業労働者」では、勤続年数20年・38歳で621万6000円、勤続年数30年・48歳で1189万1000円、勤続年数42歳・60歳で1821万2000円となっている。

次に、賃金改定による賃上げ額が退職金算定基礎額にどのように影響するかをみると、「賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」80.2％（前回2014年調査76.2％）、「賃上げ額の全部が基礎額に繰り入れられる」9.9％（同12.3％）、「賃上げ額の一部が基礎額に繰り入れられる」6.1％（同7.8％）、「その他」3.8％（同3.7％）となった。

「賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」とする企業の内訳をみると、「ポイント方式（点数×単価）」65.4％（前回65.6％）、「別テーブル方式」11.0％（同8.2％）、「その他」3.8％（同2.5％）となっている。