外部情報提供は「求人に応募あった場合」が61%

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)は、「求人情報・求職情報関連事業実態調査結果」をまとめた。調査は、 求人情報・求職情報提供事業を実施する企業539社を対象として、平成27年３月に実施している(回収率22.8%)。

調査結果の中から、求職情報提供事業(登録した求職者の情報を求人者や職業紹介事業者等に提供する事業)の状況をみると(有効回答企業99社)、求職登録の状況は、「求職者の登録はすべて無料」49.5%、「求職者の登録は行っていない」43.4%となってい る。

求職者登録を行っている企業における求職者情報の内容をみると(複数回答)、「氏名」95.6%、「E-mailアドレス」95.6%、「年齢」95.6%、「性別」93.3%、「電話番号」88.9 %、「住所」84.4%、「学歴」64.4%、「希望する職種や業種」64.4%、「現在の勤務先」 55.6%、「職歴」55.6%、「希望する雇用形態」48.9%、「希望する労働条件」48.9%── などとなった。

求職者登録を行っている企業における求職者情報の外部への提供状況をみると、「主に求人者に情報を提供している」69.6%、「主に職業紹介事業者等求人者以外に情報を提供している」6.5%、「求人者、職業紹介事業者等の両方に情報提供している」4.3%、「求職者情報を外部に提供していない」19.6%となっている。

求職者情報を外部に提供する企業における情報提供時の個人情報への対応をみると、「求職者の同意の下、採用選考等に必要な最小限の情報に限り、個人情報を含んだ求職者情報を提供する」52.9%、「氏名・メールアドレス等個人の特定につながる一切の情報を提供しない」17.6%、「求職者の同意の下、個人情報も含めた幅広い求職者情報を提供する」17.6%、「求職者の同意の下、メールアドレス等連絡をとるための最小限の情報のみ提供する」11.8%となった。

求職者情報を外部に提供する企業における外部提供の方法をみると(複数回答)、「求人に応募があった場合に情報を提供」が61.1%と最も高く、次いで、「選抜した求職者登録リストを提供」25.0%、「求職者のデータベースを閲覧・検索、提供」22.2%の順となっている。

求職者情報提供での料金徴収方法をみると、「就職件数により徴収」38.2%、「紹介・あっせん件数により徴収(提供先が職業紹介事業者の場合)」17.6%、「求職登録者リストの掲載数・送付回数により徴収」11.8%、「送信するスカウトメールの件数によって徴収」11.8%、「求職登録者データベースでのアクセス可能な件数・内容に応じて徴収」5.9%となった。