外国人労働者は前年比18.0％増の約128万人に

厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成29年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より18.0％増の約128万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は19万4595ヵ所、外国人労働者数は127万8670人となっている。前年と比べると、事業所数は２万1797ヵ所（12.6％）増加、外国人労働者数は19万4901人（18.0％）増加している。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国（香港等を含む）が最も多く37万2263人（全体の29.1％）、次いで、ベトナム24万259人（同18.8％）、フィリピン14万6798人（同11.5％）、ブラジル11万7299人（同9.2％）の順となっている。前年同期比では、ベトナムが６万8241人（39.7％）の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が45万9132人（全体の35.9％）と最も多く、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」29万7012人（同23.2％）、「技能実習」25万7788人（同20.2％）、「専門的・技術的身分の在留資格」（教授、芸術、宗教、介護など15種類）23万8412人（同18.6％）、特定活動２万6270人（同2.1％）の順となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数では、事業所数が最も多いのは「製造業」の４万3293ヵ所（全体の22.2％）、次いで、「卸売業・小売業」３万3229ヵ所（同17.1％）、「宿泊業、飲食サービス業」２万7779ヵ所（同14.3％）、「建設業」１万6711ヵ所（同8.6％）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万5528ヵ所（同8.0％）の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは「製造業」の38万5997人（全体の30.2％）、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」18万9858人（同14.8％）、「卸売業、小売業」16万6182人（同13.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」15万7866人（同12.3％）、「教育、学習支援業」６万5309人（同5.1％）の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の５万4020ヵ所（全体の27.8％）、次いで、愛知１万5625ヵ所（同8.0％）、大阪１万2926ヵ所（同6.6％）、神奈川１万2602ヵ所（同6.5％）、埼玉9103ヵ所（同4.7％）の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは東京の39万4834人（全体の30.9％）、次いで、愛知12万9155人（同10.1％）、大阪７万2226人（同5.6％）、神奈川６万9400人（同5.4％）、埼玉５万5534人（同4.3％）の順となった。