外国人労働者は前年と比べ9.8％増の約79万人

厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成26年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より9.8％増の約79万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は13万7053ヵ所、外国人労働者数は78万7627人となっている。前年と比べると、事業所数は１万324ヵ所（8.1％）増加、外国人労働者数は７万123人（8.9％）増加している。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国（香港等を含む）が最も多く31万1831人（全体の39.6％）、次いで、ブラジル９万4171人（同12.0％）、フィリピン９万1519人（同11.6％）、ベトナム６万1168人（同7.8％）の順となっている。前年同期比では、ベトナムが２万3631人（63.0％）の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が33万8690人（全体の43.0％）と最も多く、次いで、「専門的・技術的身分の在留資格」（教授、芸術、宗教など14種類）14万7296人（同18.7％）、「技能実習」14万5426人（同18.5％）、「資格外活動（留学）」12万5216人（同15.9％）の順となっている。前年同期比では、「資格外活動（留学）」が２万2682人（22.1％）の大幅増となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数では、事業所数が最も多いのは「製造業」の３万6140ヵ所（全体の26.4％）、次いで、「卸売業・小売業」２万2774ヵ所（同16.6％）、「宿泊業、飲食サービス業」１万9145ヵ所（同14.0％）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万690ヵ所（同7.8％）の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは「製造業」の27万2984人（全体の34.7％）、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」10万2704人（同13.0％）、「卸売業、小売業」９万1552人（同11.6％）、「宿泊業、飲食サービス業」９万1547人（同11.6％）の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の３万7128ヵ所（全体の27.1％）、次いで、愛知１万1172ヵ所（同8.2％）、大阪8916ヵ所（同6.5％）、神奈川8906ヵ所（同6.5％）の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは東京の22万8871人（全体の29.1％）、次いで、愛知８万4579人（同10.7％）、神奈川４万6906人（同6.0％）、大阪４万343人（同5.1％）の順となっている。