均等法関係の是正指導が前３ヵ月と比べ52%増加

厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇 用均等室に平成27年７月から９月までの３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など(速報値)をまとめた。

まず、相談件数についてみると、均等法 関係5957件(前年同期比5.7%減)、育児・介護休業法関係１万2649件(同1.1%増)、 パートタイム労働法関係2276件(同7.6%減) となっている。

是正指導件数は、均等法関係4545件(前年同期比9.2%増)、育児・介護休業法関係8847件(同12.6%減)、パートタイム労働法関係8850件(同29.7%増)となった。

都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係86件(前年同期比21.1%減)、育児・介護休業法関係53件(同15.9%減)、パートタイム労働法関係０件(前年同期１件)、また、調停申請受理件数は、均等法関係11件(同38.9%減)、育児・介護休業法関係２件(同33.3%減)、パートタイム労働法関係０件(前年同期１件)となっている。

これを27年４月から６月までの３ヵ月間 と比べると、全体で相談件数は877件(4.0%)減少、是正指導件数は7598件(51.9%) 増加、援助申立受理件数は17件(10.9%)減少、調停申請受理件数は５件(27.8%)減少となった。

なお、27年４月から９月までの６ヵ月間 の合計では、相談件数が４万2641件(前年同期比2.1%増)、是正指導件数が３万6886件(同5.4%増)、援助申立受理件数が295件(同9.2%減)、調停申請受理件数が31件(3.1%減)となっている。