均等法の是正指導件数が前年同期比で52％の増加

厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇用均等室に今年４月から６月の３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況、雇用均等室による是正指導状況などの速報値をまとめた。

それによると、相談件数は、均等法関係6212件（前年同期比0.2％減）、育児・介護休業法関係１万2229件（同1.5％減）、パートタイム労働法関係3318件（同82.6％増）となった。

雇用均等室が行った是正指導件数は、均等法関係3245件（前年同期比52.3％増）、育児・介護休業法関係5150件（同19.9％減）、パートタイム労働法関係6249件（同17.6％増）となっている。

都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は、均等法関係90件（前年同期比4.4％減）、育児・介護休業法関係66件（同13.8％増）、パートタイム労働法関係０件（前年同期０件）となった。

また、調停申請受理件数は、均等法関係18件（前年同期比125.0％増）、育児・介護休業法関係０件（前年同期０件）、パートタイム労働法関係０件（同０件）となっている。