国が行う離職者訓練の対象者数は14万1000人

厚生労働省は、平成27年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める「平成27年度職業訓練実施計画（案）」（概要）をまとめた。

対象者別の計画数をみると、離職者訓練が14万1000人（うち委託訓練実施分が11万4000人）、在職者訓練が５万7000人、学卒者訓練が5900人、障害者に対する職業訓練が１万1500人（うち委託訓練実施分が7900人）となっている。

前年度の計画数と比べると、離職者訓練の施設内訓練が3000人減少、同委託訓練実施分が4500人減少、在職者訓練と学卒者訓練は前年度と同数、また、障害者に対する職業訓練の施設内訓練が400人増加、同委託訓練実施分が200人増加となっている。

効果的な訓練実施のための取組みとしては、離職者訓練では、訓練科の定員の充足状況や修了者の就職実績が低調なものについては、原因の把握及び分析を行ったうえで、訓練内容等の見直しを図るとともに、安定的な雇用の実現のため、長時間の職業訓練を積極的に設定する。また、委託訓練については、就職実績に応じ委託費を支給するとともに、都道府県労働局、地方公共団体、労使団体等関係機関の協働による産業界や地域の人材ニーズに即した職業訓練の開発・検証等を推進することとしている。

障害者に対する職業訓練では、地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強化を図りながら職業訓練を推進する。また、都道府県障害福祉計画を踏まえ障害者福祉施策との密接な連携を図ることとしている。