国が行う職業訓練の対象者数は15万5000人

厚生労働省は、平成29年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める全国職業訓練実施計画（案）をまとめた。

対象者別の計画数をみると、離職者訓練が15万5151人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万5500人、委託訓練が12万9651人）、在職者訓練が５万9000人、学卒者訓練が5800人、障害者等に対する職業訓練が8510人（うち委託訓練が5530人）となっている。

前年度の計画数と比べると、離職者訓練の施設内訓練が500人減少、同委託訓練が２万1851人増加、在職者訓練が2000人増加、学卒者訓練が100人減少、障害者等に対する職業訓練が1790人減少（委託訓練が770人減少）となった。

効果的な訓練実施のための取組みとしては、離職者訓練では、訓練科の定員の充足状況や修了者の就職実績が低調なものについては、その原因の把握及び分析を行ったうえで、訓練内容等の見直しを図るほか、ハローワークと連携の下、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、求人情報の提供等の計画的な就職支援を実施するとともに、就職の実現に必要とされる知識・技能を習得するための長期間の訓練を積極的に設定することで、就職率の向上を図ることとしている。

障害者等に対する職業訓練では、地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強化を図りながら職業訓練を推進する。また、平成28年７月に取りまとめた「職業能力開発施設における障害者に対する職業訓練の在り方について」（障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書）を踏まえた取り組みを推進するとした。