国が行う職業訓練の対象者数は13万3800人

厚生労働省は、平成28年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める28年度職業訓練実施計画（案）をまとめた。

対象者別の計画数をみると、離職者訓練が13万3800人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万6000人、委託訓練が10万7800人）、在職者訓練が５万7000人、学卒者訓練が5900人、障害者等に対する職業訓練が１万300人（うち委託訓練が6300人）となっている。

前年度の計画数と比べると、離職者訓練の施設内訓練が1000人減少、同委託訓練が6200人減少、在職者訓練と学卒者訓練は前年度と同数、障害者等に対する職業訓練が1200人減少（委託訓練が1600人減少）となっている。

効果的な訓練実施のための取組みとしては、離職者訓練では、訓練科の定員の充足状況や修了者の就職実績が低調なものについては、原因の把握及び分析を行ったうえで、訓練内容等の見直しを図るほか、ハローワークと連携の下、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、求人情報の提供等の計画的な就職支援を実施するとともに、就職の実現に必要とされる知識・技能を習得するための長期間の訓練を積極的に設定することで、就職率の向上を図ることとしている。

また、委託訓練については、就職実績に応じた委託費の支給を行うほか、都道府県労働局、地方公共団体、労使団体等関係機関の協働により、産業界や地域の人材ニーズに即した訓練カリキュラムの開発・検証等を推進することにより、就職率の向上を図ることとした。

障害者等に対する職業訓練では、地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強化を図りながら職業訓練を推進する。また、都道府県障害福祉計画を踏まえ障害者福祉施策との密接な連携を図ることとしている。