司法処分件数は５年ぶりに増加し896件

厚生労働省は、平成29年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は896件で、前年（890件）と比べ６件（0.7％）の増加となり、５年ぶりの増加となった。違反法令別の送検件数は、労働基準法408件、労働安全衛生法474件、最低賃金法13件、じん肺法１件となっている。また、業種別にみた送検件数は、最も多いのは建設業の307件、次いで、製造業195件、商業79件、運輸交通業65件──の順となっている。

　29年の送検件数を業種別にみると、例年と同様に建設業と製造業が突出しており、この２業種で全体の56％を占めている。送検件数が最も多いのは建設業で307件、以下、製造業195件、商業79件、運輸交通業65件、接客娯楽業59件、農・林業34件、保健衛生業33件、清掃・と畜業20件、教育・研究業14件──と続いている。

業種別（前出の９業種）の送検件数を前年と比べると、接客娯楽業（23件増）、農・林業（13件増）、保健衛生業（７件増）、商業（４件増）は増加、製造業（15件減）、清掃・と畜業（10件減）、建設業（２件減）、運輸交通業（１件減）、教育・研究業（１件減）は減少となった。

次に、違反法令別にみた送検件数は、労働基準法が408件で、前年（380件）と比べ28件（7.4％）増加している。

違反内容別では、賃金の支払（第24条、最低賃金法第４条）が222件と最も多く、以下、労働時間（第32条）96件、割増賃金（第37条）24件、労働条件の明示（第15条）15件、解雇の予告（第20条）10件、強制労働（第５条）６件、退職時等の証明（第22条）、労働基準監督官の権限（第101条）がともに５件、休憩（第34条）、法令等の周知義務（第106条）、賃金台帳（第108条）がともに３件──と続いている（１つの事件で複数の被疑条文がある場合には、主たる被疑条文により件数を計上。以下同じ）。

また、労働安全衛生法違反による送検は474件で、前年（497件）と比べ23件（4.6％）減少している。

違反内容別では、設備等（第20条）が159件と最も多く、以下、作業方法（第21条）125件、報告等（第100条）83件、就業制限（第61条）30件、注文者（第31条）23件、衛生関係（第22条）、安全衛生教育（第59条）がともに10件、作業主任者（第14条）９件、特定元方事業者等（第30条）８件──と続いている。

このほかに、最低賃金法違反による送検が13件（前年13件）、じん肺法違反による送検が１件（同０件）あった。なお、最低賃金法違反は、すべて法第４条の最低賃金の効力に関するもの、また、じん肺法違反は、法第７条の就業時健康診断に関するものとなった。