司法処分件数は４年連続減少し890件

厚生労働省は、平成28年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は890件で、前年（966件）と比べ76件（7.9％）の減少となり、４年連続の減少となった。違反法令別の送検件数は、労働基準法380件、労働安全衛生法497件、最低賃金法13件となっている。また、業種別にみた送検件数は、最も多いのは建設業の309件、次いで、製造業210件、商業75件、運輸交通業66件、接客・娯楽業36件──の順となっている。

　28年の送検件数を業種別にみると、例年と同様に建設業と製造業が突出しており、この２業種で全体の６割近くを占めた。送検件数が最も多いのは建設業で309件、以下、製造業210件、商業75件、運輸交通業66件、接客娯楽業36件、清掃・と畜業30件、保健衛生業26件、農・林業21件、教育・研究業15件と続いている。

業種別（前出の９業種）の送検件数を前年と比べると、増加しているのは運輸交通業（７件増）と保健衛生業（14件増）の２業種のみで、他の業種はいずれも減少しており、建設業が27件減、製造業が31件減、商業が10件減、接客娯楽業が22件減、清掃・と畜業が３件減、農・林業が７件減、教育・研究業が４件減となった。

次に、違反法令別にみた送検件数は、労働基準法が380件で、前年（402件）と比べ22件（5.5％）減少している。

違反内容別では、賃金の支払（第24条、最低賃金法第４条）が185件と最も多く、以下、労働時間（第32条）95件、割増賃金（第37条）37件、解雇の予告（第20条）12件、休憩（第34条）６件、労働条件の明示（第15条）、年少者の危険有害業務の就業制限（第62条）がともに５件、中間搾取（第６条）、休業手当（第26条）がともに４件、年次有給休暇（第39条）、就業規則の作成及び届出の義務（第89条）、労働基準監督官の権限（第101条）がともに３件──と続いている（１つの事件で複数の被疑条文がある場合には、主たる被疑条文により件数を計上。以下同じ）。

また、労働安全衛生法違反による送検は497件で、前年（550件）と比べ53件（9.6％）減少した。

違反内容別では、設備等（第20条）、作業方法（第21条）がともに135件と最も多く、以下、報告等（第100条）86件、就業制限（第61条）35件、注文者（第31条）26件、作業主任者（第14条）17件、安全衛生教育（第59条）16件、衛生関係（第22条）、特定元方事業者等（第30条）がともに11件、健康診断（第66条）７件──と続いている。

このほかに、最低賃金法違反による送検が13件（前年14件）あった。その違反内容は、すべて法第４条の最低賃金の効力に関するものとなっている。