半数弱の企業が今後は年総労働時間を短縮の方針

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の従業員規模100人以上の企業（農林漁業、鉱業、公務を除く）１万2000社を対象に、平成27年１月から２月にかけて実施し、有効回収した2412社（有効回収率20.1％）について集計している。

調査結果をみると、所定外労働の削減に向けて取り組んでいることが「ある」とする企業割合は92.6％となっており、具体的な取組内容としては（複数回答）、「実態（実際の労働時間等）の把握」が64.9％と最も多く、次いで、「長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言」60.0％、「仕事の内容・分担の見直し」49.0％、「所定外労働の事前届出制の導入」43.6％、「休日労働に対する代休の付与」40.6％、「ノー残業デーの設定」40.1％の順となっている。そして、こうした取組みの結果、実際に所定外労働時間が「短縮された」とする企業割合は52.8％となっている。

また、年次有給休暇の取得促進に向けて取り組んでいることが「ある」とする企業割合は72.0％となっており、具体的な取組内容としては（複数回答）、「半日単位や時間単位での年休取得制度の導入」が64.1％と最も多く、次いで、「不測の事態に備えた特別休暇の拡充（病気休暇、看護休暇、介護休暇等）」27.7％、「連続休暇の奨励」27.3％、「年次有給休暇の計画的な付与制度の導入」25.3％の順となっている。そして、こうした取組みの結果、実際に年次有給休暇の取得数が「増えた」とする企業割合は35.1％で、「変わらない（よく分からない含む）」が60.2％となっている。

次に、年間総実労働時間の今後の方向性についてみると、「現状通りで良い」とする企業割合が49.2％、「短縮していく」が45.7％となっている。短縮の具体的な方法としては（複数回答）、「所定外労働時間の短縮」が79.7％と最も多く、次いで、「年次有給休暇の取得率の引上げ」47.2％、「多様な労働時間制度の導入」20.7％、「特別休暇日数の増加（育児、看護、介護関係）」13.2％の順となっている。

なお、年間総実労働時間を短縮していく理由については（複数回答）、「働き過ぎを防止するため（メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等）」（64.9％）が最も多く、これに、「仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため」（58.5％）、「労働生産性を向上させるため（より効率の良い働き方を追求するため）」（58.3％）が続いている。