半数以上の者が就職または起業して職につく

厚生労働省は、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、技能実習を修了した実習生（中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの５ヵ国を選定）のうち、平成29年７月から11月までの間に帰国（予定を含む）した２万2863人で、そのうち有効回答のあった5359人について集計している。

調査結果をみると、技能実習生の職種は、「機械・金属製品製造」が24.1％と最も多く、次いで、「溶接」14.8％、「繊維・衣服」12.6％、「建設」12.4％、「食料品製造」12.2％の順となっている。

日本での技能実習が「役に立った」とする者の割合は96.9％となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると（複数回答）、「修得した技能」が73.2％で最も高く、次いで、「日本語能力の修得」66.2％、「日本での生活経験」64.9％、「仕事に対する意識」62.3％、「日本で貯めたお金」62.1％、「職場の規律」57.1％、「日本人との交流」53.7％の順となった。

次に、帰国後の就業状況についてみると、「仕事を探している」が29.8％（28年度28.6％）と最も多く、次いで、「雇用されて働いている」22.0％（同28.7％）、「起業している」16.3％（同14.2％）、「雇用されて働くことが決まっている」13.7％（同12.4％）、「何もしていない」4.7％（同5.7％）の順となっており、起業した者を含めると52％の者が仕事を得ている。

また、仕事を得ている者の従事する仕事の内容は、「実習と同じ仕事」49.9％（28年度50.2％）、「実習と同種の仕事」19.8％（同20.3％）、「実習と異なる仕事」22.4％（同18.9％）となった。

保証金の有無に関しては、「保証金等はない」83.2％（28年度83.0％）、「保証金等を預けた」12.3％（同12.9％）となっている。「保証金等を預けた」と回答した者について、返還状況をみると、「全部返還された」66.1％（28年度63.3％）、「一部返還された」14.1％（同14.8％）、「全く返還されなかった」15.2％（同14.0％）などとなった。