労組がある企業では労使対話「極めて良好」45.9％

経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1493社）の労務担当役員以上を対象に昨年７月から８月にかけて行っており、有効回答のあった509社（有効回答率34.1％）について集計している。

調査結果の中から、労使コミュニケーションのあり方、働き方・休み方改革の部分をみると、自社の労使コミュニケーションに対する評価は、労働組合がある企業では、「極めて良好」45.9％、「おおむね良好」53.3％、「あまりよくない」0.8％などとなっている。

一方、労働組合がない企業では、「極めて良好」20.2％、「おおむね良好」73.9％、「あまりよくない」5.9％などとなった。

次に、働き方・休み方改革に関して、年休取得促進を目的とした施策をみると（複数回答）、すでに実施している施策では、「社員の年休取得促進の強化」が74.6％と最も高く、次いで、「業務の改廃・効率化、管理職のタイムマネジメントの強化」45.9％、「計画年休制度の導入・日数拡大」44.3％、「年休取得率が低い社員・職場の洗い出しと原因分析」39.6％の順となっている。また、今後導入・拡充を予定する施策では、「業務の改廃・効率化、管理職のタイムマネジメントの強化」が47.5％と最も高く、次いで、「社員の年休取得促進の強化」33.9％、「年休の取得率が低い社員・職場の洗い出しと原因分析」33.0％、「計画年休制度の導入・日数拡大」29.3％の順となった。