労災保険の適用事業場は前年同期比約４万ヵ所増

厚生労働省は、平成28年度上半期（28年９月末現在）の労働保険の適用状況をまとめた。

　それによると、28年９月末現在の適用事業場数は、労災保険が274万6785事業場（対前年同期比４万1325事業場増）、そのうち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない「個別事業場」が162万1400事業場（同３万5504事業場増）、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している「委託事業場」が112万5385事業場（同5821事業場増）となっている。なお、「個別事業場」のうち有期事業場は４万9539事業場（対前年同期比512事業場増）となった。

　一方、雇用保険の適用事業場数は213万1712事業場（対前年同期比４万3205事業場増）、そのうち「個別事業場」が139万9620事業場（同３万3436事業場増）、「委託事業場」が73万2092事業場（同9769事業場増）となっている。

　次に、28年度上半期の新規成立事業場数及び廃止事業場数をみると、労災保険は、新規成立が14万3136事業場（うち「個別事業場」が９万5706事業場、「委託事業場」が４万7430事業場）、廃止が14万2927事業場（同９万3689事業場、同４万9238事業場）となっている。

　一方、雇用保険は、新規成立が９万2308事業場（うち「個別事業場」が５万8722事業場、「委託事業場」が３万3586事業場）、廃止が８万6496事業場（同５万5499事業場、同３万997事業場）となった。

　また、28年９月末現在の労働保険料の徴収決定済額は２兆7577億8426万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額は１兆1758億2895万円となっている（収納率42.6％）。なお、収納率は前年同期（42.0％）と比べ0.6ポイント上昇している。